コンプライアンス

当社はコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、誠実で健全な行動を通じて社会経済に貢献しお客様や社会の期待に応え、ゆるぎない信頼とご支持をいただける会社を目指します。

1 目的と基本姿勢

コンプライアンス・マニュアルは、当社の業務を遂行する上で、特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。したがって、これは、すべてを網羅するものではありません。あくまでも基本的な考え方を示したものです。

 

どんなに詳細なコンプライアンス・マニュアルを用意しても、また、どんなに多くの法令関連資料を配付しても、すべてを網羅することも、また、すべてを理解することは不可能です。

 

ここで、触れられていない問題、または自分だけでは答えを見つけにくい複雑な問題等については、直属の上司、コンプライアンス担当部署等に相談してください。

 

もし、相談や報告に対して何らかの報復が加えられるようなことがあれば、事実関係を調査し、それを正していきます。問題があれば、声に出すように心がけてください。私たちは、公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことを目指していきます。

2 企業行動指針

(1)企業活動のあらゆる場面で、関係法令を厳格に遵守します。

(2)技術の研鑽を図り、高品質な社会資本及び関連サービスを提供します。

(3)すべての人々が安心を得られるような徹底した安全対策を図ります。

(4)社員一人ひとりを公正、公平に評価し、働き甲斐のある職場環境を実現します。

(5)循環型社会の形成を目指し、地球環境の保全に努めます。

(6)政治、行政等との健全かつ透明性の高い関係を構築します。

(7)反社会的勢力を排除し、不法行為及び不当要求行為を断固拒否します。

(8)地域社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。

(9)顧客、株主等に対し、適時適切に企業情報を開示します。

(10) 本行動規範を尊重して企業活動に取り組むとともに、本行動規範に反する

     事態が発生した場合には、原因究明と再発防止に努めます。

3 組織体制

(1)社内組織

   コンプライアンスに関する社内組織は次のとおりです。

   ①コンプライアンス委員会

     構成:社長、外部委員、役員

     職務:コンプライアンスに関する基本方針の決定

        コンプライアンス統括部署、コンプライアンス担当責任者の役割と責任の明確化

        コンプライアンス体制の整備状況について定期的な点検不祥事発

        生時の対応と再発防止策

   ②コンプライアンス統括部署

     構成:営業部及び総務部

     職務:コンプライアンス体制の構築、運用

        コンプライアンスに関する指導、改善

        コンプライアンスに関する研修の実施

 

   ③コンプライアンス担当責任者

     構成:各担当部門課長

     職務:課内でのコンプライアンスの取組推進

        コンプライアンス・マニュアルの遵守状況のチェック

        コンプライアンス統括部署との連絡調整

 

 

(2)相談窓口

   日常の業務において、コンプライアンスの観点から疑問が生じた場合には、

   下記のとおり相談してください。

        相談者

         ↓

        直属の上司

         ↓

        コンプライアンス担当責任者<各課長>

         ↓

        コンプライアンス統括部署<総務部>

(3)内部通報窓口

   社内で違反行為が行われている場合には、次の窓口に通報してください。通報は、匿名で

   も受け付けるとともに、メール、電話、書面等どのような方法でも構いません。

   また、通報の事実が漏洩しないようセキュリティに配慮し、通報者の氏名等を上司にも開

   示しません。通報された内容は、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告します。

   なお、社内で違反行為が行われている旨の通報が外部から寄せられた場合についても本窓

   口において受け付け、内部通報に準じた処理を行います。

 

        コンプライアンス統括部署

            TEL:0197-24-4151

            FAX:0197-24-4135

            メールアドレス:miz-gas@mizgas.jp

           ↓

        コンプライアンス委員会

4 行動基準(守るべきルール)

(1)顧客・取引先との関係

   ①独占禁止法の遵守

     ・入札談合は決して行わない。

     ・取引関係において優越的な地位を濫用して不合理な要求や義務を課して

      はならない。

      

   ②建設業法の遵守

     ・建設業許可及び経営事項審査に関し、虚偽の申請をしてはならない。

     ・工事の施工に際し、現場に必ず主任技術者を置かなければならない。発注者から直

      接工事を請け負い、そのうち 3,000万円(建築工事の場合は 4,500万円)以上の下

      請契約を締結して工事を施工するときは、主任技術者に代えて監理技術者を置かな

      ければならない。

     ・元請負人が自らの予算額のみを基準として下請負人との協議を行うことなく、一方

     的に下請代金額を決定し、その額で下請契約を締結してはならない。

     ・契約の締結は、書面で行わなければならない。

     ・契約後は、契約条項を誠実に履行しなければならない。

     ・公共工事及び多数の者が利用する施設に係る建設工事では、一括下請負をしてはな

     らない。その他の場合も、発注者の承諾を得なければ原則として、してはならない。

 

   ③その他の法令の遵守

     ・個人情報は、適切に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。

      (個人情報保護法)

     ・公務員への不正な接待等を行うこと、もしくは受けることはしてはならない。

      (刑法)

     ・広告、表示、説明等を行う場合には、事実と異なる内容(虚偽、誇大等)を示して

      はならない。(社内規程等)

     ・会計処理にあたっては、企業会計原則、社内規程等に則り、適正に行い、伝票、証

      憑書類の虚偽、隠蔽は行ってはならない。

      (企業会計原則、商法、会社法、社内規程等)

 

   ④高品質なサービスの提供

     ・顧客の安全・安心を旨とし、優れた技術により高品質な社会資本及びサービスを提

      供しなければならない。(公共工事品質確保法)

     ・工事の施工にあたっては、関連する法令を遵守し、常に安全に留意して行動しなけ

      ればならない。(労働安全衛生法、労働基準法等)

 

 

(2)株主・投資家との関係

   ①情報の開示

    事業報告、財務状況など企業活動全般について、適時適切に情報を開示しなければなら

    ない。(企業会計原則、商法、会社法、社内規程等)

   ②正確な記録

    業務に関する記録は正しく記録し、特に、会計帳簿、伝票、契約書等は関係法令、社内

    規程に定められた期間保存しなければならない。(社内規程等)

 

 

(3)社会との関係

   ①地域社会への貢献

    社会の健全な発展の担い手として、社会貢献活動に積極的に参加し、また、これらの活

    動を支援しなければならない。(社内規程等)

    

   ②反社会勢力との対決

    役職員は、反社会的勢力からの取引や金銭などの要求には毅然として対応し、一切関係

    を持ってはならない。一方で、会社は自らの利益を得るために反社会的勢力を利用した

    り、利益供与も行ってはならない。(暴力団対策法、会社法、社内規程等)

 

   ③公正透明な政治参加

    政治献金や各種団体への寄付などを行う場合は、公職選挙法や政治資金規正法等を遵守

    し、誤解を招くような行動をしてはならない。(公職選挙法、政治資金規正法)

   ④環境に配慮した経営

    廃棄物の処理、土壌汚染防止等に関する法令を遵守し、環境保護の意識の向上に努めな

    ければならない。(廃棄物処理法、土壌汚染対策法、建設リサイクル法等)

 

 

(4)従業員との関係

   ①人権の尊重

    雇用や処遇にあたっては、従業員の人権を尊重するとともに、人種、信条、性別、

    宗教、国籍、年齢、学歴、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合にあっ

    ても、行ってはならない。(労働基準法、男女雇用機会均等法等)

   ②セクシャル・ハラスメント等の禁止

    性的な嫌がらせや地位や立場を利用した嫌がらせ、また、それらと誤解されるおそれの

    ある行為を行ってはならない。(労働基準法、男女雇用機会均等法)

 

   ③プライバシーの保護

    従業員の個人情報は、適正に管理し、本来の目的以外に使用してはならない。また、裁

    判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示してならな

    い。(個人情報保護法等)

 

   ④労働関係法令の遵守

    労働関係法令を遵守し、勤務時間等の労働条件について、適正な管理を行わなければな

    らない。(労働基準法、労働契約法、社内規程等)

 

   ⑤職場の安全衛生

    職場の整理整頓に努め、快適な職場環境を保たなければならない。また就業規則や安全

    衛生管理規程における安全衛生の各条項を遵守し、従業員の健康増進に努めなければな

    らない。(労働安全衛生法、社内規定等)

5 違反者に対する措置

このコンプライアンス・マニュアルに違反した者や違反行為を放置した者については、就業規則に基づき処分します。

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